○撮影場所：松江市 ○GR DIGITALⅡ
中山間地域等直接支払い交付金について、原則として１／２以上を個人に支払うという農水省の方針が問題になっています。
昨年までは、「おおむね２分の１以上を集落の共同取り組み活動に充てる」よう指導してきたことをここにきて反対方向に舵を切ったわけです。
共同活動については、農地・水保全管理支払で行うことを基本とするという方針であることはわかりますが、現場の声を全く聞かずにいきなり方針を変更するというやり方には憤りを感じます。
もっと現場の状況を詳細に把握してから、施策の展開を行う誠意を示してほしいと思います。