○撮影場所：松江市 ○PEN E-P2 with LUMIX 14-45mm
ここ数日の各社の報道をみていると、ＴＰＰへの交渉参加がいよいよ現実味を帯びてきたという感じがします。各社ともＴＰＰへの参加を促す方向の記事が多いからです。
特に、ＴＰＰ参加に向けて、農政改革本部を設置するとの報道が流れています。
ＴＰＰの農業への影響を最小限に食い止めるため、戸別所得補償の拡充などが議論される予定だそうです。
９日にもＴＰＰへの対応を含めた経済連携協定（ＥＰＡ）の基本方針が閣議決定されるかもしれません。もしそうなれば、農業関係者もただ反対ばかり言っているより、ここを契機に農業支援策への具体的な提案をしていく方向に転換していかなければならないかもしれません。
いずれにしても、ここ１~２週間のＴＰＰに対する政府の動きは注視しておく必要があります。
それから、ちょっとした豆知識として、もしＴＰＰ交渉に参加しても、合意したのち調印、発効にはかなり時間がかかると思われます。さらに、これまで調印した各国（チリ、ニュージーランド等）の関税撤廃時期をみてみると、調印から１０年程度経過した年が設定されています。（関税撤廃までは段階的な関税削減が求められます）
すなわち、日本がこれからＴＰＰ交渉に入っても、それに備える時間は最低でも５年程度は残されているということです。
一方、島根県の農業就業人口の平均年齢が70.1歳であることを考慮すると、ＴＰＰに参加しなくても、農業構造再編に残された時間は、あまりないことに変わりはありません。