日銀短観が発表され、大企業を中心に景況感が好転しているとのことです。
でも、地方では景気好転の感じは全くしてきません。
景気対策としての大型財政支出も今年度まででしょう? 来年度以降は、景気の自律的回復がなければ、再び不景気に戻ってしまうのでは?
7月3日付けの朝日新聞社説に今後の政府の景気対策について、次のような意見が述べられていました。
政府のみならず、地方行政にも大いに参考になる意見だと思います。
<前略>
設備投資の拡大を本格化させ、雇用や個人消費も含めた内需全体の盛り上がりにつなげるには、企業の挑戦を促す追加的な政策が急がれる。
ここは企業を奮い起こすような刺激策がほしい。むろん補助金のバラマキはできないから、知恵を出す「賢い政府」としての役割に期待したい。政府は先に成長戦略をまとめたが、企業が前向きに打って出るようにするには「ストーリー性」や「シナリオ力」を補強する必要があろう。
健康、環境・エネルギー、科学技術、アジアとの融合といった戦略分野ごとに、規制改革や新制度の導入で新市場をつくり、新しい産業と社会の創出に結びつけてほしい。
何よりも、今後のビジネスチャンスのありかがわかるようにすることが民間の投資と消費を引き出し、雇用を増やす大きな力となるだろう。