○撮影場所：松江市 ○PEN E-P2 with LUMIX 14-45mm
TPPへの参加について、いろいろな話題が新聞紙上を賑わせています。
当然のようにTPP参加を促す日経が以下のように農業支援策を掲載していました。
米については、規模の経済性だけの視点から支援策を論じています。
水田農業が多くの人によって支えられ、そしてその水田農業が地域を、さらには流域の都市部を様々な面から支えている状況をみようとはしていません。
こういう機能というのは、失われてからでなければわからないのでしょう？
でも、地球温暖化と一緒で、それでは手遅れになってしまうのですが…
参加に反対する農業関係者を説得するためには、農産物関税の撤廃の影響を最小限に抑える政策が要る。
その方向は「関税による保護から財政による保護への転換」だが、作物によって二通り考えられる。
一つは、ある程度の国際競争力があり、しかも食糧安全保障に重要なコメなどの作物の場合だ。関税を撤廃しても生産を維持できるよう、農地の集約を促す所得補償方式を導入するとともに、減反を廃止する。今よりは大規模な農業が普及し、所得補償の総額を大幅に増やさなくても関税ゼロに耐えやすくなる。
二つ目は、いかに努力しても大きな内外価格差が残ると予想される、コンニャクイモや砂糖などについてだ。ほかの作物の生産、あるいはほかの業種への転換を農家に促す。そのために政府が支援する。これに関しては追加的な財政支出が避けられない。
それでも転換が済むまでの一時的な支出であり、これまでの農業補助のように、ずるずると保護し続けるのとは違う。
農業の担い手が高齢化し、次の世代に引き継ぐべき時期にある今は、改革の好機ともいえる。所得補償を大規模農家に限るとしても、そこに土地を貸す小規模農家が今よりは高い地代を得られるようにすれば、納得をされやすいはず。