○撮影場所：松江市 ○PEN E-P2 with LUMIX 14-45mm
政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への「参加検討」を協議しています。
もし、FTAやTPPなどの貿易自由化に踏み切れば、農業関連で４兆円ものダメージがあるそうです。
一方、戸別所得補償制度は、もともとFTAとのセットで実施することが設計された制度です。
さらに、韓国での農業支援策を伴ったFTA推進の成功をモデルとして、強力な農業支援策がTPP推進には必要だという意見も政府内にはあります。
このような状況と景気の下降傾向を考慮すると、政府は強力にTPP推進を行う可能性が十分にあります。
とすると、大変な批判を覚悟の上で言えば、TPP反対を本気で言うよりも、効果的な農業支援策確保に実際の動きを移したほうが、農業の将来を明るくするのではないかと思います。
もちろん、農業関係者としては、表向きは反対の立場をとる必要はありますが、バラマキではない農業構造再編策や農村活性化策を早急に訴える時期である気がします。